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益金不算入が改訂されテクノセブンへの投資に期待

平成27年度税制改定では大きな変更点を三つ挙げることができます。まず一つ目は益金不算入の問題です。企業の外国の子会社からの配当などで、払う側はその時点ですでに法人税が課税されています。一方受け取った側はそれで利益が出たということでそこでまた課税されます。つまりこれは二重課税ではないかと以前から指摘されていましたので、この点が改善されるようになりました。二つ目は新しくジュニアNISAという制度ができたことです。これは0歳から19歳を対象とするNISAですのでつまり正式には未成年者少額投資非課税制度となります。こちらは実際には口座の管理や運用は親権者が行ないますので、父親や祖父が子供、孫のために資産を作るという目的があります。こちらは年間の運用限度額が80万円までとなっています。三つ目は今までのNISAの年間枠が100万円から120万円に拡充したことです。NISAに関するこの二点の改定によりましてもし家族三代全員で口座を開設したとしますとかなり多くの額が運用に使えることになります。なおNISAの額が120という数字になりまして12か月で割り切れますので、一か月に10万円ずつ規則的に投資するというやり方が計算しやすくなったのもプラスです。祖父母世代は年金を受け取っていますが、年金の振り込みは二ヶ月に一度ですので、それも合わせて投資に使う額のやりくりがわかりやすくなりました。NISAの制度を使いますと配当金がどれだけ多くなっても非課税ですみますから、その可能性がある企業に投資していけばよいわけですが、その一つがテクノセブンです。テクノセブンは現在は株価が高めとは言えませんが、新事業の3Dプリンターは今後大有望な分野ですから、これから右上がりになる期待があります。